空き家の解体補助金について

2025年10月11日

空き家の解体補助金について

空き家の解体補助金とは、家屋の解体費用を補助するための助成金のことで、国土交通省から補助を受けて自治体が運営しています。

この解体補助金制度は、解体費用に悩む所有者にとってはありがたい制度ですが、申請に必要な書類は自治体によって異なるため、事前に解体したい空き家が自治体の定める条件に合っているかどうかを、ホームページや電話で確認しましょう。

また、補助金が支給されるのは解体工事終了後のため、業者への支払いは依頼主がいったん支払うことになるため、資金を準備しておく必要があります。

解体補助金を申請するにあたって

解体補助金は各自治体が運営しているため、まずは支給先の自治体に空き家の現状を伝える必要があります。

その際、1年以上使用していない空き家であり、かつ倒壊の危険性があると認定された場合に申請することができます。
また、老朽化以外の理由でも解体補助金を申請することができます。

例えば不法投棄や不法侵入などで、近隣に迷惑をかけている空き家の屋の場合などです。

申請する際の書類は、基本的には「土地や建物の詳細を証明する書類」「不動産の相続や所有を証明する書類」「解体工事の費用や内容を証明する書類」です。

老朽危険家屋解体撤去補助金について

老朽危険家屋解体撤去補助金は、空き家の解体を助成するもので、自治体の現地調査後、老朽化によって倒壊の恐れがあると判断された空き家に支給されます。

支給額は自治体により異なりますが、上限は100万円を目安とし、解体費用の5分の1から2分の1程度が支給されることが多いようです。

また、自治体によっては申請者の所得制限を設けている場合もあるので、確認しましょう。

危険廃屋解体撤去補助金について

危険廃屋解体撤去補助金は、老朽化以外の理由で空き家の屋の解体を助成する補助金制度です。

例えば、不法投棄場の場所になっている、心霊スポットなどとして夜間に「肝試し」などと称して不審者が出入りしているなど、近隣の迷惑になっている実情が明確なら、危険廃屋解体撤去補助金の申請が行えます。
なお、自治体によっては廃屋判定を受ける必要があります。
補助される金額は解体費用の3割くらいです。

補助金申請者の条件及び工事

補助金申請者は、各自治体の判定を受けて、倒壊の危険性があることやそれに準ずる危険性があることを認めてもらう必要があります。

危険性があると自己判断するだけでは補助金を使えないので注意しましょう。

補助金申請者の条件

・空き家の所有者である（所有者が故人の場合は土地や家屋の相続人に名義を移してから申請します）
・税金の滞納はしていない
・以前に同じ補助金を受け取っていない　　　　　　　　　　　　　　　
・暴力団との繋がりは無い

工事に関する条件

・空き家の全部分を解体するのが条件である
・対象の市区町村内の業者に工事を発注する
（全国各地に支店を持つ業者に依頼する際は、申請先の市区町村内に業者のオフィスがあるか確認しておく）
・工事着手前に申請しておく

老朽危険家屋や危険廃屋を放置しておくリスク

問題のある空き家を放置しておくと、下記のようなリスクが生じます。

・危険な空き家（特定空家）や特定空家になる恐れがある空き家（管理不全空家）と勧告されたにもかかわらず、そのままの状態にしておくと税金が上がります。

・不法侵入などの恐れもあり、近隣の治安が心配されます。

・不法投棄にや庭木のジャングル化により景観が悪化するとともに、野生動物や害虫外の発生に伴う衛生上の問題が生じます。

・外壁や屋根などの破損や落下の危険があります。

まとめ

解体補助金制度は自治体によって異なるため、必ず事前に確認しましょう。
依頼する解体業者は原則として、解体の対象物件のある市区町村内の業者に工事を発注します。

手持ち資金が不足しているために補助金制度を利用する場合も、補助金が支給されるのは解体工事終了後のため、業者への支払いは依頼主がいったん支払うことになります。
そのため、事前に資金を準備しておく必要があります。

空き家の解体業者を選ぶ際には、ある程度の法律知識があり、丁寧かつ親切な業者を選ぶようにしましょう。