空き家の対処方法

2024年現在で、最も多い空き家は、相続した実家などのようです。

その他にも、自身の住み替えのため売却に出したものの購入者が決まらない、別荘を売却したいが買い手がつかないなど様々な理由から、今後の空き家対策をどうするかお迷いの方も多いようです。

空き家の対処法としては、「売却する」「更地にして運用する」「賃貸に出す」などが一般的な方法ですが、それぞれメリットやデメリットがあります。

空き家の対処方法について、どの方法がが自分にとって最も適切かを考えてみましょう。

比較的新しい空き家は建物ごと売却する

築年数が経てば土地値になりますが、比較的新しい空き家で老朽化が進んでいないなら、

建物にも売却金額がつくので、そのままの状態で売却を検討しましょう。

相続上では、実家などの空き家を引き継いだ場合、相続後3年以内に売却すれば譲渡税の特別控除を受けることができます。

実家に住む予定もなく、売却を考えている場合は、早期売却が減税効果が期待できるのでメリットと言えます。

空き家を売却するにあたって、空き家内の不用品は処分し、買主がリフォームしやすい状態にしておく必要があります。

自分で処分できない場合は、不用品回収業者や便利屋さんなどに依頼する必要がありますが、その際にかかる費用が必要経費とは言え、デメリットと言えるかもしれません。

空き家を解体し更地にして運用する

空き家を解体して更地として運用するメリットは、空き家のままだと収益を得ることができませんが、更地にして貸農園や駐車場として運用すれば、収益を得ることも可能です。

空き家を解体して更地として運用するデメリットは、空き家を解体し更地になれば宅地ではなくなるので、固定資産税が上がってしまうことです。

賃貸経営を行う

賃貸経営を行うメリットは、固定資産税が安い状態で家賃収入が得られることです。

人気の地域なら、築年数が古くても賃貸経営が可能です。

デメリットは 賃貸経営をするにあたっての初期費用がかかることです。

その他の空き家の対処方法

その他の空き家の対処方法としては、空き家バンクを利用する、借地権付建物として売却する、賃貸併用住宅に建替えるなどの方法があります。

・空き家バンクとは、空き家を「売りたい人」と「買いたい人」をつなぐ、空き家のマッチングサイトで、各自治体が運営しています。

・借地権付建物として売却するとは、「土地を貸して、建物を売る」方法です。貸主は、借地期間中は地代収入を得ることができ、借地期間が満了したら空き家を解体し、更地にして返してもらうことができます。

・賃貸併用住宅に建替えるとは、実家から譲り受けた空き家などを、自宅と賃貸住宅をひとつの建物にした賃貸併用住宅に建て替えることです。 賃貸併用住宅に建て替えた場合だと、賃貸部分から得た収入を自宅部分も含めたローン返済に充てることができます。

知っておきたい空き家にかかる税金について

空き家にも固定資産税と都市計画税がかかります。

固定資産税は一般的には、市町村が決めた土地の価値である「課税標準」×1.4％、都市計画税は「課税標準」×0.3％として算定されます。

しかし、特定空家（管理が行き届いていない危険な空き家）は、固定資産税の軽減措置から除外され、納税額が上がります。

まとめ

空き家の所有者は、特定空家等に指定されないためにも、「売却する」「更地にして運用する」「賃貸に出す」など、自分たちにとって最も適切と思える決断を下しましょう。

その際は、事前に都道府県や市町村などの役所の「空き家に関する相談窓口」に出向いたり、土地の広さや利便性、将来的な動向について複数のプロの業者のアドバイスを聞くなどして、情報を得ておくことも大切です。

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