リユース・リサイクルビジネスが注目されている理由

主に家庭で眠っている不用品の買取や、買取った物品を再販売して利益を得るリユースビジネスのことを、一般的にリサイクルビジネスと呼ぶことが多いようです。

近年、環境問題への意識が高まり、市場規模は拡大を続けています。

リサイクルとリユースの違い

本来、不用品を原材料として新しい製品を作り出すことをリサイクル(再資源化)と言い、不用品をそのままの形で販売することをリユース(再利用)と言います。

不用品の買取や、買取った物品を再販売しているショップの多くを「リサイクルショップ」と呼びますが、実際にはリユースを主としている業者がほとんどです。
しかし、リサイクル事業とリユース事業の区別は曖昧で、両方ともリサイクルビジネスと呼ばれています。

不用になった衣類の約7割が焼却や埋め立て処分に

貴金属や骨とう品には縁がないと言う人にも、身近なリサイクル物品のひとつが衣類ではないでしょうか？

そこで、衣類のリサイクルの現状をお伝えします。

不用になった衣類の内、リユースやリサイクルとして有効活用されているのは、今のところ約3割です。
日本から撤退した有名ブランドなどのリユースの需要は意外に多いので、時代遅れだからと廃棄するのはもったいないと言えます。

ミレニアル世代（一般的に1981年から1996年の間に生まれた世代）の傾向として、親世代に流行った上品でシンプルな高級ブランドへの関心が高いようです。

リユースおよびリサイクルビジネスの将来性について

リユースおよびリサイクルビジネスは、環境問題への関心の高まりや、若い世代の回顧志向を受け、将来性が見込まれる事業となりつつあります。
不況が続く昨今、倒産する会社が多い中で、この業界は比較的安定して業績拡大をしています。

今後、就職、転職、起業など、リユースおよびリサイクルビジネスについて検討しているなら、具体的な知識を得えておく必要があります。

主なリサイクル関連の業種

リサイクル関連の主な業種は、不用品回収、リサイクルショップ、素材リサイクル、家電リサイクルなどです。

不用品回収とは、破損や故障により使用できなくなった品物を再利用目的で回収し、売買や交換を通じて利益を得る仕事です。
リサイクルショップとは、使用済みの品物を買い取り、再販売する店舗です。
物品の内訳は様々で、家具、家電、衣類、本、電子機器、スポーツ用品、アンティークなどです。
素材リサイクルとは、廃棄された物品を原料として、再度同じような物品を作ります。
例えば、使用済みのペットボトルを原料とし、再度ペットボトルを製造したり、古着を仕分けしてウエスなどにします。
リサイクルショップで扱う家電は、以下の法律上の決まりの家電以外が対象となります。
＊家電のリサイクル法について
一般家庭や事務所から排出された家電製品は、エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶式、有機EL式、プラズマ式)、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機などから、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律で、有料となります。

リユース・リサイクルビジネスに必要な許可について

リユース・リサイクルビジネスを行うには許可が必要です。

「古物商許可」は、不用品などをビジネス目的で売買や交換する際に必要です。無許可で行うと処罰されます。
「一般廃棄物収集運搬業許可」は、一般家庭から出るゴミや家電などの廃棄物を扱う際に必要です。許可なしで廃棄物を回収して処分することは、廃棄物処理法に違反するので、処罰されます。

「古物商許可」は取得しやすいものの「一般廃棄物収集運搬業許可」は難易度が高いと言えます。

古物商許可申請についての申請方法

古物商許可申請は、営業所がある地域の警察署に提出します。
その際、本人の略歴書、住民票、誓約書、身分証明書なども必要です。

また、営業所の名称、所在地、営業所に選任された管理者を記載します。
さらに、法人定款や登記事項証明書も提出が求められます。

営業所の住所も登録が必要で、店舗を利用するのか、自宅を営業所にするのか、事前に決めておくようにしましょう。なお、申請費用は19,000円です。
詳細についての確認は営業所がある地域の警察署で確認しましょう。

まとめ

世界中が環境問題を意識する中で、リユース・リサイクルビジネスは、若い世代にも関心を持たれていますが、将来性が見込まれるビジネスとはいえ、いきなり起業や転職をしても、成功するとは言えません。

リユースやリサイクルの市場規模は拡大していますが、事前にノウハウを学んでおくことが必要です。
ネット上や書籍から知識を得たり、セミナーを受講したりすることで、スムーズに仕事に就くことができるでしょう。

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