空き家になった家はどこに相談すべき？
空き家の相続と売却について

空き家について相談したい場合は、その空き家の所在地の自治体の窓口に相談しましょう。

相談者が遠方に住んでいても、空き家の所在地の相談窓口に問い合わせると、手順を教えてもらえます。

また、空き家の相続や売却について相談したい場合も、自治体の窓口に相談すると、自治体にもよりますが、地域の不動産屋さんや、弁護士など専門職の方を紹介してもらうことも可能です。

まずは、空き家の所在地の自治体に連絡をとり、事情を話してみましょう。

空き家になった家はどこに相談すべき？空き家の相続と売却

空き家に関する相談は、一般的には不動産会社です。

所有する空き家が遠方で、信頼できる不動産会社が分からない場合は、ネットで調べたり、空き家の所在地の自治体の窓口で、地元の不動産会社を紹介してもらいましょう。

空き家を売却するには、古屋つきでそのまま売る方法と、家屋を解体して更地にしてから売る方法、不動産会社に買い取ってもらう方法などがあります。

空き家を売却するにあたっては、信頼できる不動産会社に査定を依頼すると、適正な売却査定価格の提示や、売却の方法など、具体的な提案をしてもらえます。

また、古屋つきで売る場合は、不用な荷物があると見た目がよくありません。

その際、不用品の処分や家屋や庭の清掃を地元の便利屋さんなどに依頼すると、すっきりするので、買い手が付きやすくなります。

空き家を売却したいときの方法

空き家を売却する方法としては次のような方法があります。

・比較的状態がよい場合は、中古住宅として売却する

・古屋つき土地として売却する

・解体して更地にして売却する

・仲介売却ではなく、不動産会社に直接買い取ってもらう

＊空き家の売却は、空き家バンクに相談する方法もあります。

空き家バンクとは、空き家を貸したい人と借りたい人、空き家を売りたい人と買いたい人をつなげる地方自治体が支援するサービスです。

空き家を売却する際にかかる費用は？

売却する際にかかる費用は、不動産会社への仲介手数料です。

更地にする場合は解体費用がかかります。

空き家の相続と売却について

空き家を売却する際の売却できる権利は、名義人のみになります。

例えば、親が住んでいた家の名義が親のままだと、法務局で名義変更を行う必要があります。

空き家の相続に関して遺言書がある場合は、相続が複雑になります。

そのため、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家に相談することも考慮しましょう。

なお、空き家になってから3年以内、もしくは相続してから3年以内に売却すると税金面で優遇されます。

空き家を相続したとき

相続開始から3年以内なら「取得費加算の特例」「相続空き家の3,000万円特別控除」が、適用できます。

「相続空き家の3,000万円特別控除」が使えると、売却金額から取得金額や経費を除いた譲渡所得が3,000万円以内なら、納める税金がゼロ円になります。

空き家を売却したとき

住まなくなってから3年目の年末までに売却すれば「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を適用できます。

空き家を解体して更地にして売却したとき

自治体によっては、空き家を解体して更地にして売却する場合、取り壊しに関する費用に補助金や助成金が降りることもあります。

なお、解体費用は条件によりさまざまですが100〜300万円程度かかります。

まとめ

空き家について相談したい場合は、まずはその空き家の所在地の自治体の窓口に相談しましょう。

また、不動産会社に相談する場合は、空き家の所在地に関しての知識や、取引実績が豊富な業者へ相談しましょう。

相続では遺産分割や所有権登記などを行うために、法定相続人が誰なのかを確定させる相続人調査や遺産分割協議が必要な場合があります。

とくに、遺言書がある場合は相続が複雑になるため、弁護士または司法書士や行政書士に依頼するとスムーズに進めることができます。

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