リユースビジネスを始めるのは今がチャンス

2025年7月11日

リユースビジネスを始めるのは今がチャンス

リユースは製品を回収して再販することで、リサイクルは再生して利用することですが、リユースはリサイクルほど設
備投資が必要ではないため、起業する人が増えています。

環境保全への関心が高まっているいる中、バブル時代を経た団塊世代の断捨離で、価値のあるリユース品も多く入手できます。

逆に、若い世代はプチプラ製品に飽きつつあり、一点物の良質な商品を求める傾向にあります。リユースビジネスを始めたいと思っている人にとっては、今がチャンスと言えるでしょう。

サステナビリティの浸透

サステナビリティとは、日本語では「持続可能性」と言った意味合いです。

地球上に住む一人ひとりや企業全体が環境や経済などに配慮した活動を行うことで、地球に優しい環境下を維持していこうという考え方です。
企業活動においては、「環境保護」「経済開発」「社会開発」の3つの観点から取り組まれています。

サステナビリティを意識したリユースビジネス

サステナビリティを意識した業種のひとつが、リユースビジネスです。
環境問題や社会問題を考慮しながらリユースビジネスを展開することで、社会的に認められます。

リユースの日本市場と海外市場の動向

世界的に景気の先行きが心配される中で、アパレルや電化製品、家具などのリユース市場は、伸びてきています。

日本市場のリユースビジネスの傾向

日本市場では、うなぎ登りともいえる物価の上昇から、消費者は生活防衛の手段として、品質の良いリユース商品を求める傾向が強くなりました。

リユースビジネスは、循環型社会形成推進基本法が2000年（平成12年）に導入されて以来、2009年以降は14年連続で市場規模が拡大しています。
政府による2025年度予算案編成では、環境関連の予算として11億円の金額が計上されており、国をあげて、より持続可能な社会をめざす動きがあります。

日本のリユース業界への助成金や補助金も拡大されているため、リユース業界に参入するには、今年がチャンスです。

海外市場リユースビジネスの傾向

アメリカのリユース市場は、2022年に約1,741億ドル（約25兆円）に達しました。
2030年には、3,093億ドル（約44兆円）に成長すると予測されています。

ヨーロッパでもリユース市場は大きな成長を遂げており、2021年には約750億ユーロ（約12兆円）に達し、2025年には1,200億ユーロ（約19兆円）に成長すると言われています。

古物商の資格は申請だけで取得できるの？

リユースビジネスを行うには「古物商許可」が必要ですが、比較的ハードルが低く、申請だけで取得できます。

しかし、申請内容は細かく、バーチャルオフィスで「古物商許可」を取得することは、無理と言えるでしょう。

古物商許可申請の申請方法

まず、古物商許可申請書は、管轄の警察署でもらうことができます。
古物商許可の申請先は、古物商を行なう事務所を管轄する最寄りの警察署の生活安全課（防犯係）です。

その際、本人の略歴書、住民票、誓約書、身分証明書なども必要です。
略歴は過去5年の職業を記載しますが、空白期間がないよう記載しなければなりません。
誓約書の様式は管轄の警察署もしくは公安委員会のホームーページより取得できます。

また、営業所の名称、所在地、営業所に選任された管理者を記載します。
さらに、法人定款や登記事項証明書も提出が求められます。
営業所の住所も登録が必要で、店舗を利用するのか、自宅を営業所にするのか、事前に決めておくようにしましょう。

自分で行う自信がない場合は、古物商許可申請を専門的に取り扱う行政書士に依頼する方法もあります。
＊古物商許可がとれる条件は、18歳以上であること、過去に一定の犯罪歴がないこと、適切な営業所があることなどです。

店舗がなくても開業は可能か？

結論は、店舗がなければ古物商許可を取得すること自体が無理なので、開業することができません。「在庫を管理できること」が必須条件です。

古物商は、警察による抜き打ちの立ち入り調査を受けることもあるので、店舗は必要です。

出張買取と女性スタッフについて

近年女性のひとり暮らしが増える中、出張買取の際、女性スタッフを希望する方も増えています。対象者は女性のお客様のみですが、リユースビジネスが軌道に乗れば、女性スタッフを雇うことも視野に入れるとよいでしょう。

まとめ

景気の先行きが不透明の中、国内外でアパレルや電化製品、家具などのリユース市場は、右肩上がりで伸びています。
古物商の資格は申請だけで取得できると言うものの、内容はかなり細かく、理解しがたいこともあるかと思います。

リユースビジネスを始めるにあたっては、経験者による研修を受け、業界の事情を知ることが成功のための近道とも言えます。