遺品整理を自分で行う際の注意点
遺品整理を自分で行う場合、親族間での相続や金銭に関してのトラブルが起こらないように注意しなければいけません。この記事では、遺品整理を自分で行う際に注意したいことをまとめております。
遺品整理をする前に確認したいのが遺言書の有無
遺品整理で親族間のトラブルを起こさないために、故人が遺産相続についてどのようにしたいと考えていたのか知っておかなければいけません。
生前そのような話が出ていた場合は、どのようにするのか親族間で話し合いしやすいですが、遺言書が残されていないかは必ず確認しましょう。
遺言書は、書棚や金庫などに保管されていたり、公証役場に保管されていたりします。
遺言書があれば、法的効力があるため、その内容に従って遺産相続しなければならず、トラブルに発展することは少ないです。 しかし、遺言書がないという場合、きちんと相続について親族間で話し合いをしたうえで遺品整理をしていく必要があります。
遺品整理では捨ててはいけないものがある
自分で遺品整理を行う場合、まずは不要なものと必要なものに分けていく作業をします。どちらにするか不明瞭な場合は、保留という形で分けておきましょう。
ここで注意したいのが、捨ててはいけないものがどのようなものなのか把握しておくということです。
捨ててはいけないものは、相続や金銭に関係してくるものがほとんどです。
現金・銀行の通帳やカード・年金手帳・保険証・不動産の権利証・ローンや借金の明細・貴金属・骨董品・美術品・家の鍵・車の鍵などは捨ててはいけないものです。
マイナスの財産がある場合、相続放棄ということも考える必要がある
遺品整理を行っていく中で、万が一、故人に借金があることが判明した場合、相続放棄ということも考えなければならないでしょう。
なぜなら、相続するのはプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も対象になるからです。
借金があるのに、遺産相続してしまった場合、これらの支払いを行わなければいけなくなります。
相続の限定承認が行える場合もありますので、借金があると分かった場合は、専門家に相談しどのようにするのが良いかアドバイスをもらうのがおすすめです。
なお、相続放棄や限定承認等の手続きは、故人が亡くなってから3ヶ月以内となっているため、出来るだけ早く遺品整理を行うことをおすすめします。
意外と忘れがちなデジタル遺品に注意
遺品整理で忘れてしまいがちなのが、デジタル遺品と呼ばれるものです。
近年は、特にこのデジタル遺品が増えてきています。デジタル遺品に関しては、解約の手続きをしなければならないものも含まれるため注意してください。
デジタル遺品の遺品整理ができていないと、不要なサービスの支払料が発生していたり、相続漏れが起こる可能性があります。
デジタル遺品の例としては、ネット銀行のアカウントや株の取引アカウント、電子マネー、キャッシュレス決済のアカウント、サブスクなどの契約があげられます。
遺品整理をする際は、近所や大家さんにも連絡しよう
遺品整理では、ご近所や大家さんとのトラブルが起こる可能性もあります。
なぜなら、沢山のゴミが出たり、遺品を整理する際に騒音が発生してしまうことがあるからです。
遺品整理では、不要なものはゴミとして処分しますので、ゴミの量が増えます。
他の住人の迷惑にならないようにゴミを出さなければいけませんし、きちんと分別することも忘れないでください。
作業が長時間におよぶものなので、騒音も注意が必要です。
早朝や夜間の作業は避けましょう。
遺品整理は計画的に行おう！
自分で遺品整理を行うという場合は、事前に計画を立ててから開始しましょう。
故人が賃貸住宅に住んでいたという場合、退去日までにすべての作業を終えるようにしなければいけません。
持ち家の場合も、売却することにした場合は、引き渡しまでに作業が必要です。
相続の申告に関しては、故人が亡くなってから10ヶ月以内となっていますので、最短でいつまでに完了させなければいけないのか期日を決め、逆算して遺品整理を進めていってください。
もし、ご自身で遺品整理をしていくと間に合いそうにない・・・だんだん遺品整理が辛くなってきたというような場合は、専門業者に依頼するのもおすすめです。
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